法人・事業主向け業務一覧

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１、顧問契約

顧問契約を締結することで、売買契約、賃貸借契約、労働契約、その他様々な契約について、事前にチェックすることで、将来の紛争の予防ができます。また、労働者とのトラブルに対しても、すばやく対応することができます。

顧問契約をすれば、相手方に対する内容証明の送付は、実費だけで済みます。

同族会社や小規模な会社では、現在の代表者から後継者への事業承継をどうするかなど悩まれることがあると思います。このような場合、関連業種の専門家たちと連携して法的観点、税務的観点などからアドバイスすることが可能です。

会社で働いている人の、相続、貸金請求など個人的な問題についても会社の利益に反しない限りは、顧問会社の社員として、通常より低額で相談を受けることができます。

社員の方の法的知識の向上などのご希望があれば、法律問題の社内研修を実施します。

顧問料は、内容に応じて月額３万円、５万円以上ですが、ご相談に応じます。