債権回収

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１、回収の手段

取引開始（契約締結）の時点で弁護士による契約書等のチェックを受けていれば、そもそも、未回収にならない場合も多いですし、また、回収作業もスムーズにいきますので、弁護士に、早期に相談することをお勧めします。
貸したお金を返してもらえない、請負代金を支払ってもらえないなどの場合に取る手段には、次のものがあります。
①内容証明郵便等による催促
②簡易裁判所への支払督促の申立
③簡易裁判所への民事調停の申立
④簡易裁判所への少額訴訟の提起
⑤地方裁判所への訴訟の提起
内容証明郵便等による催促は、既に、ご自分で請求書等を送付しているとしても、弁護士名で送付することは有効です。「弁護士名で送付されてきた。費用をかけて本気で考えている。この後訴訟も考えられる。それは避けたい。」ということで回収できることも多くあります。

もっとも、支払をしてこない場合もあります。その場合、その後、何もしないでいると消滅時効にかかり、法的にも請求できなくなります。また、企業の場合は、相手方から甘くみられ、そのような噂が流れれば会社経営に不利益をもたらします。

相手方の住所地の簡易裁判所に申し立てます。もっとも、簡易裁判所に出向く必要はありませんので、どんなに遠い裁判所でも費用は低額で済みます。

この支払督促によって、前述の短期消滅時効も１０年に延長されるというメリットがあります。
裁判所から「支払督促」という書類が相手方に送付され、相手方の異議がなければ、判決と同様の効果が認められることになります。ただ、相手方から異議を出されると通常の裁判になります。
相手方の住所が分からないときは利用できません。

相手方の財産（預金、請負債権など）が分かるのでしたら、訴訟を提起する前に、その財産を、仮に差押えておくと、債権回収の実効性を担保することができます。

訴訟が提起されたことを知ると、それらの財産を処分する危険性があるからです。確定判決を得た後、仮差押えにかかる財産をそのまま強制執行することができます。

強制執行するためには債務名義が必要です。債務名義には、支払督促に基づく仮執行宣言、民事調停調書、確定判決などがあります。公正証書に執行認諾条項があれば、それも債務名義になります。
強制執行は、大きく分けて下記の３つがあります。どれを選択するかは、諸般の事情を考慮しなければなりませんが、弁護士と相談するのが良いでしょう。
①不動産執行（不動産の差押）
②動産執行　（動産の差押）
③債権執行　（預金・給料の差押）

債務者からの債権回収が困難な場合、連帯保証人からの回収を検討します。連帯保証人は、債務者と全く同じ義務を負っており、借りた本人と同等の扱いになります。